ハイブリッドIP無線機

従来、地下部分で災害が発生した際、施設の外部に設置されている無線通信補助設備に消防本部で所有している無線機を接続し、災害対応にあたっていました。ところが地下階は無線通信補助設備用の増幅アンテナが設置されていても無線で通信できない不感地帯が存在しており、消防救急活動に支障をきたす場面が課題としてありました。
加えて、地下と通信するためには無線通信補助設備と無線を接続する必要があるため、現場指揮本部の設置場所が制限され活動しづらい面がありました。
原則として地下のある大きな施設は無線通信補助設備があるので、有事の際はこれらを活用することを考えていました。そのため、まず消防本部で所有している無線や携帯電話で通信エリアの調査を行い不感地帯がどこかを確認し、普段の訓練から地下での通信エリアの確認や、無線通信補助設備の付近に指揮本部を設置した場合の検討など、運用面でのカバーを行っていました。

利用料と運用面です。
利用料については、導入する台数により通信運搬費が増加してしまうため、現状の費用について精査する必要がありました。最低限これくらいの費用があれば、代替の通信手段を確保できて、新しい機器を配備できるぐらいのお金を確保できる。という算段をつける必要があるので、通信運搬費の見直しをかけました。
運用面については、新しい機器なので操作の訓練と教育が重要です。今後、各消防署に配置するにあたり、取扱説明会を実施して使用する隊員への教育を行います。

地下の不感地帯と指揮本部の設置場所の制限に関しては、導入前にクリアできることはわかっていました。
その他のメリットとして、IP無線は通信エリアが広いので、消防水利の調整が早くなり初動までの時間が短縮されました。
そして、火災出動等で前進指揮隊長と現場指揮本部との無線のやり取りや、災害現場でこれまで携帯電話やデジタル無線などで行っていた消防本部との情報共有をIP無線機を使用しても、今のところ不感地帯はありません。

現在ある連絡ツールとして「IP700S」は大変有効なので導入を進め、市の消防救急活動の強化に努めていきたいと思っています。
機能的にはまだ応用の余地があるので、検証しながら運用に反映させていきたいです。ただIP無線はあくまで通信手段の一つなので、IP無線に頼りきりにならないよう、様々な通信手段を活用していきます。