テレコム 会社案内

テレコム 会社案内

 

会社概要

商号 株式会社テレコム(Telcom Inc.)
本社 〒224-0051 神奈川県横浜市都筑区富士見が丘15番6号拠点情報 
TEL:045-942-2029 / FAX:045-942-2144
設立 昭和56年11月4日
取締役 代表取締役社長  堀越 寛生社長メッセージ 
常務取締役  並木 謙治
取締役  松田 昇
取締役  吉野 泰生
取締役  工藤 雅之
監査役  南 麻理
資本金 3,500万円
従業員数 131名(男96名/女35名)
採用情報 組織図 
事業内容 業務用無線通信機の販売・施工・メンテナンス、EMS機器販売・施工・メンテナンス、通信機器のレンタル、携帯電話の販売、電波伝搬調査、第2種電気通信事業、地域振興無線中継局の運営
製品情報 事業内容 
資格 電気通信工事業
許可番号:国土交通大臣  許可  (般−27)第23927号
有資格者 特殊無線技士(無線電話乙)、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、簡易無線局法令説明員、工事担任者(アナログ・デジタル総合種)、第4級アマチュア無線技士、職長等安全衛生教育修了証、第一種電気工事士、第二種電気工事士、国家技能検定  電子機器組立2級、第2級ガソリン自動車整備士、第2級ジーゼル自動車整備士、防火管理者、危険物取扱者(乙種第4類・丙種)、運転管理者、中小企業診断士
加盟団体 全国陸上無線協会会員、登録点検指定業者、横浜商工会議所会員、アルコール検知器協議会会員
取引銀行 三井住友銀行 横浜駅前支店、りそな銀行 新横浜支店
 

沿革

  • 昭和56年11月

    堀越アソシエイション株式会社設立

  • 昭和58年04月

    本社および営業部門を横浜西口に移転

  • 昭和58年06月

    社名を株式会社テレコム(Telcom Inc.)に変更
    テレコム ロゴ

  • 昭和60年10月

    本社および営業部門を新横浜に移転

  • 昭和61年07月

    横浜市の取引業者の認定を受ける

  • 昭和62年09月

    東京支店を開設

  • 平成元年06月

    北関東支店を開設

  • 平成02年11月

    緑テクニカルセンター開設

  • 平成06年04月

    本社を新横浜(KDX新横浜ビル)に移転

  • 平成15年04月

    ISO14001取得認定番号JQA−EM3151(東京本社、港北テクニカルセンター)
    ISO14001 

  • 平成16年03月

    株式会社テック21(Tech21 Inc.)設立
    テック21 ロゴ

  • 平成18年01月

    東京支店を品川区南大井に移転
    テレコム 大森

  • 平成19年05月

    港北NTビル完工

  • 平成21年04月

    東京支店技術部門設置

  • 平成21年11月

    東北営業所を開設

  • 平成22年04月

    テレコム港北ビル取得

  • 平成22年06月

    本社及び本社営業部門を都筑区に移転
    テレコム 港北

  • 平成22年06月

    千葉支店を開設

  • 平成22年07月

    ISO27001取得認定番号JQA-IM0882
    ISO27001 

  • 平成23年03月

    電気通信工事業について、国土交通大臣認可を取得

  • 平成23年12月

    秋田出張所を開設

  • 平成24年01月

    プライバシーマーク(JISQ15001:2006準拠)取得

  • 平成24年06月

    東北営業所を支店に昇格

  • 平成26年06月

    福島営業所を開設

  • 平成27年10月

    本社営業部、東京支店、北関東支店の3拠点を東京本社に統合

 

拠点情報

港北NT本店

港北NTビル〒224-0051
神奈川県横浜市都筑区富士見が丘15-6
港北NTビル
 045-942-2029
 045-942-2144

市営グリーンライン線「都筑ふれあいの丘」駅下車 徒歩8分

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東京本社

東京本社〒140-0013
東京都品川区南大井6-24-10
カドヤ第10ビル9F
 03-3762-5091
 03-3762-5093

JR京浜東北線「大森」駅下車 徒歩3分

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千葉支店

〒260-0834
千葉県千葉市中央区今井1-19-12
MKビル1F
 043-305-0831
 043-208-1271

JR京葉線「蘇我」駅下車 徒歩6分

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東北支店

〒981-3133
宮城県仙台市泉区泉中央3-18-4
オフィス21泉3F
 022-344-7189
 022-375-6631

地下鉄南北線「泉中央」駅下車 徒歩8分

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秋田営業所

〒010-0931
秋田県秋田市川元山下町1-11
ライフステージ山王1F
 018-893-3440
 018-893-3553

JR秋田新幹線「秋田」駅下車 車6分

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福島営業所

〒963-8041
福島県郡山市富田町乙路後26-1
ファインビルB
 024-954-9680
 024-954-9681

JR東北新幹線「日和田」駅下車 車10分

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モバイルビジネス部
(auショップ・法人向け携帯電話)

〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-1
新横浜WNビル1F
 045-472-9461
 045-471-7511

JR横浜線「新横浜」駅下車 徒歩3分

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港北テクニカルセンター

〒224-0051
神奈川県横浜市都筑区富士見が丘14-18
テレコム港北ビル
 045-942-8333
 045-942-8311

市営グリーンライン線「都筑ふれあいの丘」駅下車 徒歩8分

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企業理念

ビジョナリー企業を目指して

移動体通信の分野で確固たる地位を築く努力をし、希望ある社会の発展に、前向きな姿勢と限りない挑戦心で貢献します。
顧客との対話、情報提供、サービス精神を尊重し顧客満足を追求し、周囲より愛され信頼される会社を目指します。

 

社長メッセージ

テレコム 代表取締役社長 堀越「お客さまと深く永いお付き合いをするために」
お客さまの経営課題の解決をお手伝いします。

私どもは、創業以来業務用無線機の取り扱いを行っております。近年の業務用無線機は、行政の指導のもと周波数再編によるデジタル化への取り組みが進んでおります。お客さまにとって周波数再編にともなう機器の入替えには、大きな費用負担となることが予想されますが、テレコムとしましては、新しい技術により低コスト且つ高品質、また、デジタル化による機能の拡張にて業務効率の改善を提案させていただいております。

また、車の安全装置の販売においては、近年の大きな事故にともない、車を持つ事業者において安全への意識の高まり、また、大きな責任を持つことに、車の安全運航や安全管理が必要不可欠となっております。現在、テレコムが取り扱う各種の安全装置の中から、お客さまの悩みや運用に適した安全装置を提案しております。また、導入後の安全装置の運用への支援を行っております。

当社では、お客さまと深く永いお付き合いを行えるように、対話、情報提供、サービス精神を追及し、周囲より愛される信頼される会社を目指していきます。

テレコムでは、時代の変化をビジネスのチャンスとし、会社が50年、100年と永続し社会の発展に貢献できるように取り組みをさせていただきます。

テレコム 代表取締役社長 堀越

 

ISO14001 環境方針

理念

株式会社テレコムは、モバイル製品の分野で活躍する成長企業として販売・施工・保守と一貫した業務体系で優れたマネジメント体制を基に地域社会で業務展開を営む企業であり、地域環境問題への取り組みが当社の果たすべき重要課題であると認識し、事業活動を通じて環境への負担軽減に努め社会に貢献します。

基本方針

株式会社テレコムは、無線通信機器の販売を通して長年培ってきたお客さまとの信頼関係と業務ノウハウをもとに、環境負荷を低減させるEMS製品や業務効率を向上させる業務用無線機の提案、販売を通して、環境保全及び汚染の予防を継続的に推進します。

  1. 1.環境マネジメントシステムの継続的改善を行うとともに、当方針を文書化し、全従業員並びに派遣社員に周知し、一人一人の環境に対する意識向上に努めます。
    また、文書化した当方針は、社外へ公表します。
  2. 2.事業活動の推進にあたり、環境に関する法規及び当社が合意した協定等を遵守します。
  3. 3.環境管理の組織・運営体制を整備して責任の所在を明確にし、常に最新の環境規範の整備に努めます。
  4. 4.事業活動を通して環境負荷を低減させるために、定量的な目標を設定し、継続的改善に取り組みます。
  • ・ デジタル、タコグラフを含むEMS製品の販売拡大
  • ・ 業務用無線機の販売拡大
  • ・ 社有車のデジタルタコグラフ活用による安全運転意識の向上

2016年4月8日
株式会社テレコム
代表取締役 堀越 寛生

 

ISO27001 情報セキュリティ基本方針

目的

この文書は、株式会社テレコム(以下、「当社」という)の情報セキュリティマネジメントシステム(以下、ISMS)を構築するにあたっての基本的な方針を明らかにしたものである。今後この文書を情報セキュリティの拠り所として位置付ける。

基本声明

当社は、「移動体通信の分野で確固たる地位を築く努力をし、希望ある社会の発展に前向きな姿勢と限りない挑戦心で貢献します。そのために顧客との対話、情報提供、サービス精神を尊重し、顧客満足を追求し周囲より愛され信頼される会社を目指す」ことを企業理念としている。私たちは、この企業理念に基づき、顧客および、社会の信頼に応えるべく、事業上、蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社が取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために「情報セキュリティ基本方針」(以下、基本方針)を定める。全従業員は、情報セキュリティの規定を熟知し、不断の努力をもって遵守しなければならない。

情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは、情報の機密性・完全性・可用性を維持することと定義する。機密性・完全性・可用性とは次のような意味を持つ。

  • 機密性:認可されていない個人、エンティティ(団体等)又はプロセスに対して、情報を使用不可又は非公開にする特性。
  • 完全性:資産の正確さ及び完全さを保護する特性。
  • 可用性:認可されたエンティティ(団体等)が要求した時に、アクセス及び使用が可能である特性。
情報セキュリティの目標
  1. (1)定期的な情報セキュリティ教育の実施により、全従業員の情報セキュリティに対する啓発及び重要性に対する意識の向上を図り、情報漏洩などの事故を起こさないよう努めること。
  2. (2)常に最新のウィルス対策ソフトウェアを導入すること。
  3. (3)ソフトウェア製品の使用にあたって、使用許諾権を遵守すること。
  4. (4)事業継続計画を充実させること。
  5. (5)情報資産の評価価値に従った適切な取扱いを行うこと。
適用範囲

適用範囲は、当社の管理下にある、すべての業務活動に関わる情報資産について適用する。詳細は、「情報セキュリティの適用範囲」を参照。

管理者の任務と義務

当社は情報セキュリティ委員会を設置するものとする。
情報セキュリティ委員会は、各部門から部門責任者を任命し、各部門におけるISMSの推進に努める。
さらに、各部門から全社的にISMSを発展させることに努めるものとする。

リスク評価基準とリスクアセスメントの構造の確立

情報セキュリティ委員会は、「情報資産の分類及び管理に関する手順書」及び「リスク評価に関する手順書」で定めた方法に基づき、適用範囲にあるすべての情報資産を洗い出してその資産の価値を評価し、脅威と脆弱性の分析によりリスクを特定する。特定したリスクに対して最適な情報セキュリティ管理策を講じるものとする。すべてのリスクを定められた受容可能なリスク水準以下に軽減することを目標とする。

従業員の義務

基本方針の運用は「ISMSマニュアル」および情報セキュリティの各手順書に従い、定期的な内部監査の実施により基本方針が遵守されているかを確認する。情報セキュリティ管理責任者は、適切な規定及び実施手順により基本方針の実施を促進する。役員及び全従業員(正社員、協力会社、契約社員、パート、アルバイト)は、基本方針を維持するために策定された「ISMSマニュアル」および情報セキュリティの各手順書に基づいて行動しなければならない。また、全従業員は情報資産に対して事件・事故及び特定された弱点について報告する義務を要するものとする。

法的又は規制要求事項への対応

基本方針の運用は「ISMSマニュアル」および情報セキュリティの各手順書に従い、定期的な内部監査の実施により基本方針が遵守されているかを確認する。情報セキュリティ管理責任者は、適切な規定及び実施手順により基本方針の実施を促進する。役員及び全従業員(正社員、協力会社、契約社員、パート、アルバイト)は、基本方針を維持するために策定された「ISMSマニュアル」および情報セキュリティの各手順書に基づいて行動しなければならない。また、全従業員は情報資産に対して事件・事故及び特定された弱点について報告する義務を要するものとする。

秘密保持契約

当社は、顧客との秘密保持契約事項に準じて情報を管理するものとする。

情報セキュリティの教育

情報セキュリティに関する啓蒙・教育活動は、経営層の支持のもと、情報セキュリティ委員会で推進を図るものとする。役員及び従業員(正社員、協力会社、契約社員、パート、アルバイト)は、情報セキュリティの教育及び訓練に参加することを義務とする。

罰則

当社の情報資産の保護を危うくする故意の行為を行なった場合は、就業規則の罰則規定に従い、懲戒又は法的処分の対象となる。

見直し

基本方針の見直し及び評価は、定期的に行われるマネジメントレビューで実施し、常により良いものへの改善を図る。