ビジョナリー企業を目指して
株式会社テレコム
企業理念
移動体通信の分野で確固たる地位を築く努力をし、希望ある社会の発展に、前向きな姿勢と限りない挑戦心で貢献します。顧客との対話、情報提供、サービス精神を尊重し顧客満足を追求し、周囲より愛され信頼される会社を目指します。
テレコム 会社概要
| 商号 | 株式会社テレコム (Telcom Inc.) |
|---|---|
| 本社 | 〒224-0051 神奈川県横浜市都筑区富士見が丘15番6号 TEL:045-942-2029 / FAX:045-942-2144 事業所一覧 |
| 設立 | 昭和56年11月4日 |
| 役員 | 代表取締役 堀越 寛生 取締役 吉野 泰生 取締役 粕谷 政司 取締役 山端 将史 監査役 南 麻理 |
| 資本金 | 3,500万円 |
| 従業員数 | 143名 (男102名 / 女41名) 採用情報 |
| 事業内容 | 業務用無線通信機の販売・施工・メンテナンス、EMS機器販売・施工・メンテナンス、通信機器のレンタル、携帯電話の販売、電波伝搬調査、第2種電気通信事業 事業内容 |
| 資格 | 電気通信工事業 許可番号:国土交通大臣 許可 (特-2) 第23927号 |
| 有資格者 | 第一級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、簡易無線局法令説明員、工事担任者(アナログ・デジタル総合種)、第4級アマチュア無線技士、職長等安全衛生教育修了証、第一種電気工事士、第二種電気工事士、国家技能検定 電子機器組立2級、第2級ガソリン自動車整備士、第2級ジーゼル自動車整備士、防火管理者、危険物取扱者(乙種第４類・丙種)、運転管理者、1級電気通信工事施工管理技士 |
| 加盟団体 | 全国陸上無線協会会員、登録点検指定業者、横浜商工会議所会員、(公社)日本バス協会賛助会員、(社)バス ユナイテッド セーフティ賛助会員、一般社団法人東京都警備業協会 |
| 取引先 | アイコム株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、KDDI株式会社、株式会社JVCケンウッド、ジャパン・トゥエンティワン株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社トランストロン、日本アンテナ株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、モトローラ・ソリューションズ株式会社、モバイルクリエイト株式会社、八重洲無線株式会社、矢崎エナジーシステム株式会社、有限会社エコ・テクノ (敬称略) |
| 得意先 | 株式会社朝日新聞社、SBSフレイトサービス株式会社、SBSロジコム株式会社、花王ロジスティクス株式会社、株式会社ギオン、株式会社JR貨物、株式会社ジェイアール東日本商事、スカイマーク株式会社、セイホー運輸株式会社、ゼビオ株式会社、セントラルスポーツ株式会社、全日本空輸株式会社グループ各社、帝国ホテル、デルタ航空会社、ナイキジャパン株式会社、日本航空株式会社グループ各社、日本石油輸送株式会社、日本中央競馬会、日本通運株式会社、日本放送協会、パスコ・ロジスティクス株式会社、株式会社フジテレビジョン、ホーチキ株式会社、京王プラザホテル、日本貨物鉄道、大庄グループ、ALSOKグループ、角田市、川崎市、東松島市、横浜市、約3,000社 (敬称略) |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 横浜駅前支店、りそな銀行 新横浜支店 |
テレコム 紹介動画
テレコム 沿革
| 昭和56年11月 | 堀越アソシエイション株式会社 設立 |
|---|---|
| 昭和58年04月 | 本社および営業部門を横浜西口に移転 |
| 昭和58年06月 | 社名を株式会社テレコムに変更 |
| 昭和60年10月 | 本社および営業部門を新横浜に移転 |
| 昭和61年07月 | 横浜市の取引業者の認定を受ける |
| 昭和62年09月 | 東京支店 開設 |
| 平成元年06月 | 北関東支店 開設 |
| 平成02年11月 | 緑テクニカルセンター 開設 |
| 平成06年04月 | 本社をKDX新横浜ビルに移転 |
| 平成15年04月 | ISO14001 取得認定番号JQA−EM3151(適用範囲:東京本社、港北テクニカルセンター) |
| 平成16年03月 | 株式会社テック21 設立 |
| 平成18年01月 | 東京支店を品川区南大井に移転 |
| 平成19年05月 | 港北NTビル 完工 |
| 平成21年04月 | 東京支店技術部門 設置 |
| 平成21年11月 | 東北営業所(現:東北支店) 開設 |
| 平成22年04月 | テレコム港北ビル 取得 |
| 平成22年06月 | 本社および本社営業部門を都筑区に移転 |
| 平成22年06月 | 千葉支店 開設 |
| 平成22年07月 | ISO27001 取得認定番号JQA-IM0882 |
| 平成23年03月 | 電気通信工事業 国土交通大臣認可 取得 |
| 平成23年12月 | 秋田営業所 開設 |
| 平成24年01月 | プライバシーマーク JISQ15001:2006準拠 取得 |
| 平成24年06月 | 東北営業所を支店に昇格 |
| 平成26年06月 | 福島営業所 開設 |
| 平成27年10月 | 本社営業部、東京支店、北関東支店の3拠点を東京本社に統合 |
| 平成29年04月 | サービス部門を港北テクニカルセンターに集約 |
| 平成30年02月 | ISO審査機関変更に伴う番号変更 ISO14001 取得認証番号ISAE576(適用範囲:東京本社、港北テクニカルセンター) ISO27001 取得認証番号ISA IS 0260 ISO14001ISO27001 |
| 平成30年04月 | 埼玉テクニカルセンター 開設 |
| 令和02年01月 | 東京本社を平和島に移転 |
| 令和02年07月 | 初の自社ブランド製品 Dr.ライセンスを発売 Dr.ライセンス |
| 令和03年03月 | 電気通信工事業 特定建設業許可 取得 |
テレコム 社長挨拶
私どもは、創業以来業務用無線機の取り扱いを行っております。近年の業務用無線機は、行政の指導のもと周波数再編によるデジタル化への取り組みが進んでおります。お客様にとって周波数再編にともなう機器の入替えには、大きな費用負担となることが予想されますが、テレコムとしましては、新しい技術により低コスト且つ高品質、デジタル化による機能の拡張にて、業務効率の改善を提案させていただいております。また、車の安全装置の販売においては、近年の大きな事故にともない、車を持つ事業者において安全への意識の高まり、大きな責任を持つことに、車の安全運行や安全管理が必要不可欠となっております。現在、テレコムが取り扱う各種の安全装置の中から、お客様の悩みや運用に適した安全装置を提案しております。また、導入後の安全装置の運用への支援を行っております。当社では、「お客さまと深く永いお付き合い」を行えるように、対話、情報提供、サービス精神を追及し、周囲より愛される信頼される会社を目指していきます。テレコムでは、時代の変化をビジネスのチャンスとし、会社が50年、100年と永続し社会の発展に貢献できるように取り組みをさせていただきます。
