無線機/レンタル無線機/車載器のテレコム

株式会社テレコム
レンタル無線機利用規約及び注意事項

レンタル無線機利用規約及び注意事項

このレンタル規約は、お客様と株式会社テレコム(以下、当社)との間の賃貸借契約(以下、レンタル契約)に関し、別途契約書を作成しない場合に、以下の条文の規定を適用します。

  • 当社はお客様に対し見積書を発行し、お客様より注文書の意思表示が為された時点でレンタル契約が成立するものとし、当社は当該見積書に記載するレンタル商品(以下、レンタル商品)を賃借、お客様はこれを賃貸します。
  • 当社は貸出開始日までに利用できる状況に整備したレンタル商品をお引渡し、お客様は当社が発行する納品受領書を記載し返送する。
  • 当社はお客様よりレンタル商品が返却された日以降、速やかに「レンタル料金請求書」を発行し、お客様に送付(郵送またはEメール)します。
  • レンタル契約については貸し出し期間の使用を約束するものであり、途中解約となる場合については違約金として、以下を支払うものとする。なお、お客様が解約をご希望の場合には、レンタルの場合は貸出開始日の3日前までに申告する事とするものとし、当該期間を過ぎた場合は、全額支払うものとする。
解約金算定式
レンタル：予約取消手数料として、レンタル費用の30%
  • 修繕/紛失費用は、お客様による意図的な故障・紛失による場合にはお客様負担とし、その対処方法については、当社と協議し決定する。
  • 貸出期間中の消耗した充電式バッテリの交換、レンタル商品本体端末の自然故障には、テレコムが無償で負担する。
    急速充電器、アンテナ、イヤホンマイク(イヤホンを含む)の消耗品に関するお客様の故意・過失による故障、破損、紛失、盗難は、お客様が有償で負担する。
  • テレコムはお客様が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告なく直ちに本契約を解除できる。
  1. レンタル契約に違反した場合。
  2. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分そのほかこれらに準じる手続が履行された場合。
  3. 自ら振り出しまたは引き受けた手形、もしくは小切手が1回でも不渡りとなった、または支払停止状態に至った場合。
  4. 破産、民事再生、会社更生または特別精算の手続開始の申立て、またはこれらの申立てがなされたとき、そのほか資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき。
  • 貸出期間の延長をご希望の場合は、終了日の前日までに申告する事とする。ただし、当該延長を確約するものではないものとします。
  • レンタル商品は当社が全てお客様に発送する前に、十分な動作確認、メンテナンスを行い発送しますが、精密機器につき、配送中に破損や動作の不具合がおこる可能性があります。レンタル商品到着時には、必ずお客様にて動作の確認を行ってください。
    その際、動作が正常でない時は至急当社に連絡をするものとします。当社は直ちに同等クラスの代替品を宅急便にてお送りいたします。代替品の発送をしてもご利用日時に間に合わない等、物理的・期間的に間に合わない場合、または、故障により使用が出来なかった場合は、使用できなかった台数分のレンタル料金を見積金額より減額させていただきます。
    なお、損害賠償を含め、そのほかの費用などについては、一切当社は負担しません。宅配便を使用したレンタル商品という特性をご理解いただき、お申込みをお願いいたします。
  • レンタル商品納品時に返却用の配送伝票を同梱いたします。レンタル商品、オプション等が全て揃っているのをご確認の上、お届け時の容器(アルミケースや専用レンタルケース、ダンボール)に収納してご返送ください。
    最寄りの配送業者に連絡し集荷を依頼するか、コンビニエンスストア等の配送業者取次店にお持込みください。返却時の発送に関わる費用はお客様にてお願いします。
  • お客様に納品したレンタル商品(アンテナ、バッテリ、充電器等)が、不完全な状態で返却された場合は、レンタル商品および付属品、部品が揃うまで、該当台数分を延滞日数に応じて延滞料を請求いたします。
    また、返却後に紛失が発覚した場合にもお客様に負担頂きます。
  • お客様はレンタル商品を使用される前に「取扱説明書」「ご利用ガイド」などをお読みになり、その使用方法を確認後、適正に使用を開始してください。お客様がレンタル商品を使用される際、お客様の使用上の不注意によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。ご利用中に不具合が起こった場合には、すぐに当社にご連絡をお願いいたします。
  • 当社のレンタル商品は、日本国内のみの使用に限ります。電波法が異なる海外では使用できません、ご注意ください。
  • お客様はレンタル商品を譲渡、質入れ、転貸、占有、移転等の処分をしてはいけません。またレンタル商品を改造、改装をしてはいけません。
  • お客様に以下に掲げる事項が生じた場合、自己の責任費用負担にて解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  1. 当社のレンタル商品を利用することにより、損害や第三者に対して損害を与えた場合。
  2. お客様がレンタル商品を使用される際、自己の使用上の不注意によって生じた損害。
  3. お客様が使用目的を達しない等の損害、またはお客様の使用上の不注意による損害。
  • レンタル契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  • 本レンタル契約、サービスに関して、当社と利用者の間に争議発生した場合、裁判所はテレコムの本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上