テレコム 個人情報保護方針
 

個人情報保護方針

株式会社テレコムは、移動体通信製品の販売に携わる企業として、個人情報の保護を重要な社会的責任であると考えております。当社の事業活動において個人情報を取扱う場合には、個人情報保護を当社事業における最優先事項の一つとして位置づけています。この活動を確実に実践していくために、以下に方針を定め、当社の従業者はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

  1. 1.人情報の取得、利用及び提供に関する事項
    • ・個人情報を取得する場合は、その利用目的を特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないために、社内教育を施し、個人情報の利用については、本人の同意を得ます。また、取得した個人情報を社外に提供等行う場合にも、同様にその旨の同意を得た上で行います。
    • ・取得した個人情報について、本人から開示又は訂正・追加・削除等の要求があった場合には迅速に対応いたします。
  2. 2.個人情報の安全対策に関する事項
    • ・個人情報の取扱い責任者を特定し、取扱い担当者については必要最小限の者に限定します。また、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止及び是正・予防処置に努め、必要な安全管理策を実施します。
  3. 3.本人からの苦情及び相談に関する事項
    • ・本人より当社の個人情報保護の活動に関する苦情・要望又は相談を受けた場合は、個人情報受付窓口にて懇切丁寧に対応し、管理責任者により適切な対応を実施します。
  4. 4.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に関する事項
    • ・個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、条例、JIS Q 15001等に関連する規範を遵守することは当然のこととし、それらを遵守するための社内規程を定めると共に、必要に応じてこの規程を見直し、継続的に改善し、適切に運用します。
  5. 5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項
    • ・上記1、2、3及び4項目の実施状況について、定期的な内部監査を実施し、不適合が検出された場合には、是正処置を実施し、その都度継続的な改善を行います。

本方針は、社内に掲示し、役員を含む全従業者に周知させ、従業者各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

制定年月日:2011年 3月 1日
最終改訂年月日:2015年11月11日
株式会社テレコム
代表取締役 堀越 寛生

 

A.個人情報の利用目的の公表について【「日本工業規格JIS Q 15001 : 2006」に基づく公表事項】

当社では、個人情報をお預かりする場合、またお預かりしている個人情報は、利用目的を別途通知等する場合を除き、以下に定める利用目的の範囲を超えて利用することはありません。個人情報の利用は、個人情報保護法その他の法令ならびに当社個人情報保護方針、社内規程に則り適正に行います。

個人情報の類型利用目的
(1)お客さまに関する個人情報
当社の事業における以下の目的
●移動体通信製品およびEMS製品等の販売・保守・サポートのご提供のため
●auショップ等での、有線及び無線各種手続きのため
●お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
●セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供等
●より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
(2)お取引先の皆さまに関する個人情報
●当社の事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
(3)株主の皆さまに関する個人情報
●会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
●株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
●株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
●各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
(4)イベントに参加された皆さまに関する個人情報
●連絡、イベントの関連情報のご提供
●当社の関連商品またはサービスのご案内等
(5)当社へ入社を希望される皆さまに関する個人情報
●連絡、情報のご提供および採用選考
●入社を希望される方向けの当社のwebサイトの改善
(6)当社従業員(退職者含む)に関する個人情報
●人事管理や勤務管理等
●企業活動により生じる必要な資料、書類の送付等
(7)お取引先から委託を受けた個人情報
●当社の事業における、お取引先との契約履行等
上記(1)から(7)以外で、当社へお問合せされた皆さまに関する個人情報
●連絡、対応管理、関連資料の送付等
  • ・利用目的を明示し、ご同意いただいている場合、又は個人情報保護法その他の法令により許容されている場合には、上記利用目的と異なる取扱いをすることがあります。
  • ・上記の目的に必要な範囲で、ご提供いただいた個人情報の全部または一部を当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供する場合があります。その場合は必要な安全対策を講じたうえで提供します。
  • ・上記の目的に必要な範囲で、ご提供いただいた個人情報の取扱いの全部または一部を、当社の関係会社、販売店、お取引先などに委託する場合があります。当社は委託した個人情報の取扱いについて、必要かつ適切な監督を行います。
  • ・お電話でお問合せいただいた場合、適切・迅速な対応とサポートサービスの向上および円滑な業務遂行を目的としたオペレータ教育に利用するため、録音させていただくことがございます。
 

B.開示対象個人情報について

当社は、「開示対象個人情報」に関し、次のとおり公表いたします。

  1. 1.当社の名称:株式会社 テレコム
  2. 2.管理者:業務推進部長
  3. 3.すべての開示対象個人情報の利用目的(個人情報保護法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。)
個人情報の類型利用目的
(1)お客さまに関する個人情報
当社の事業における以下の目的
●移動体通信製品およびEMS製品等の販売・保守・サポートのご提供のため
●auショップ等での、有線及び無線各種手続きのため
●お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
●セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供等
●より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
(2)お取引先の皆さまに関する個人情報
●当社の事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
(3)株主の皆さまに関する個人情報
●会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
●株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
●株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
●各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
(4)イベントに参加された皆さまに関する個人情報
●連絡、イベントの関連情報のご提供
●当社の関連商品またはサービスのご案内等
(5)当社へ入社を希望される皆さまに関する個人情報
●連絡、情報のご提供および採用選考
●入社を希望される方向けの当社のwebサイトの改善
(6)当社従業員(退職者含む)に関する個人情報
●人事管理や勤務管理等
●企業活動により生じる必要な資料、書類の送付等
上記(1)から(6)以外で、当社へお問合せされた皆さまに関する個人情報
●連絡、対応管理、関連資料の送付等
  1. 4.「開示の求め」に応じる手続きは「下記C. 個人情報の開示、訂正、利用停止等」をご覧ください。
  2. 5. 当社の行う開示対象個人情報の取扱いに関するお問合せ等は「下記E. 個人情報に関するお問合せ窓口」をご覧ください。
 

C.個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

当社にて保有する「開示対象個人情報」につきまして、ご本人またはその代理人の方から開示、削除・訂正、利用停止等を求めることができます。

  1. 1.「開示等の求め」のご要求先
    下記窓口宛に所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお送りいただけますようお願いします。開示等のご要求に対しては、郵送以外のご要求はお受けいたしかねますので、その旨ご了承ください。 なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    個人情報保護窓口
    〒224-0051 神奈川県横浜市都筑区富士見が丘15-6
    株式会社 テレコム 個人情報保護窓口
  2. 2.「開示等の求め」に際してご提出いただく書面(様式)等
    「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してご郵送ください。
    ※ダウンロードできない場合は、個人情報保護窓口(下記E項)にお電話・メール等でご相談ください。追って郵送させていただきます。

    (A) 当社所定の申請書 「個人情報の開示等に関する申請書(PDF)」
    PDFダウンロード    

    (B) 本人確認もしくは代理人確認を行うことができる公的証明

【1】本人確認のための書類

【1】本人確認のための書類
(1)開示等の求めをする方が個人様の場合
下記項目A.B.のそれぞれ1通が必要となります。
A.下記のコピーのいずれか1通
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・外国人登録証明書
・住民基本台帳カード
※開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてください。
B.親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記【1】項(1))
・住民票の写し(コピー不可)
・外国人登録原票の写し(コピー不可)
(2)開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合
下記のいずれか1通
・勤務証明書
・在籍証明書

【2】代理人確認のための書類

【2】代理人確認のための書類
(1)親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合
下記項目A.B.のそれぞれ1通が必要となります。
A.下記のいずれか1通
・戸籍謄本
・戸籍抄本
・家庭裁判所の証明書
・登記事項証明書等その資格を証明する書類
※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてください。
B.親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記【1】項(1))
 
(2)本人が委任した代理人の場合
下記項目A.B.C.のそれぞれの書類が必要となります。
A.委任状(本人の署名捺印) 1通
B.委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
C.代理人を確認するための書類(前記【1】項(1)) 1通

提出書類に不備もしくは不明な点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送させていただきます。

  1. 3.「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法
    「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、540円分の郵便切手を申請書類に同封してください。(回答をお送りする書留郵便料金として使用します)(2011年3月1日現在) 返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送させていただきます。 ※ 開示等の求めの内容によっては、追加の手数料をいただく場合があります。その場合は事前に見積書を出させていただきます。
  2. 4.「開示等の求め」に対するその他の注意事項
  1. (1)次に定める事項のいずれかに該当する場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。
    申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社が保有する本人の登録住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
    代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    所定の申請書類に不備または不明な点があり、所定の期間内にご提示いただけない場合
    開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
    個人情報保護法上対応を要しない場合
  2. (2)開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
    提出いただいた書類、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させていただきます。
  3. (3)「開示等の求め」の内容によっては、回答にお時間をいただく場合もございます。
  4. (4)「保有個人データ」または「開示対象個人情報」の利用停止、消去または第三者への提供停止の求めの結果、当該個人データ(個人情報)に対するサービス等をご利用いただけなくなる場合がございます。あらかじめご承知おきください。
 

D.16歳未満のお客さまへのお願い

16歳未満のお客さまが個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

 

E.個人情報に関するお問合せ窓口

「個人情報保護方針」の内容や「開示対象個人情報」に関する事項についてのお問合せ、並びに、個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談については、下記窓口宛まで郵送またはお電話・メールにてお申し出ください。

個人情報保護窓口
〒224-0051 神奈川県横浜市都筑区富士見が丘15-6
株式会社 テレコム 個人情報保護窓口
電話:045-942-2029
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
株式会社 テレコム 個人情報保護窓口
電話:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779
 

F.プライバシーマークについて

株式会社テレコム プライバシーマーク当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。 プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のホームページはこちら からご確認ください。