事業継続計画
MCAe+新規受付終了に伴い
災害時連絡アドバイザーが
これからのBCP対策をご案内
これからのBCP対策
新たな連絡手段が必要な背景
MCAe+新規受付終了
これまで災害時の連絡手段として有効だった「MCAe+」800MHz帯デジタルMCAが、2023年5月31日をもって、新規申込受付を終了しました。また、800MHz帯デジタルMCAのサービス終了時期は、2029年5月31日に決定しました。
800MHz帯デジタルMCAのサービス終了後、どうしたら良いか？他に災害時、繋がりやすい回線は？
また、BCP(事業継続計画)対策として、災害時の連絡手段を改めて考えたいお客様もご相談ください。テレコムの災害時連絡アドバイザーがお客様のご利用状況にあったものを、ご提案いたします。
これからのBCP対策
普段から使い慣れたものを
災害時は特に現場が混乱します。「使い方がわからない」「動かない」では話になりません。いざという時も焦らず連携を図るためには、普段から使い慣れたものを連絡手段として準備する必要があります。
MCA無線機からの乗り換え、または災害時の連絡手段を改めて考えたいお客様におすすめなのは、普段使いできて+災害時、繋がりやすい回線を使っている無線機です。
普段使い+BCP対策
アドバイザーおすすめの運用例
おすすめ1のEVOLVEを使った
ゼネコン・建設会社の運用例
ライブストリーミング機能を使って、現場所長が事務所にいながら現場の作業状況を映像で確認でき、適切な指示を出せるので、リアルタイムに作業を進めることができる。
- ゼネコン・建設会社の「普段使い」編
- ゼネコン・建設会社の「BCP対策」編
おすすめ1のEVOLVEを使った
自治体・消防本部の運用例
情報が混在しやすい災害時でも、現場の被害状況をライブストリーミング機能で正確に把握。煙の量などから、指令センターと現場が早急に連絡体制をとれる。
- 自治体・消防本部の「普段使い」編
- 自治体・消防本部の「BCP対策」編
無線機を使ったBCP対策
事業継続計画のポイント
BCP(事業継続計画)対策とは、地震や台風などの自然災害に加え、事件事故、ウイルス流行などの緊急事態に遭遇した際に、企業が事業を継続していくためにあらかじめ立てておく計画のことです。
初動対応として、従業員の安否確認はもちろん、事業資産の被害を最小限に抑えることがポイントです。
- Point1現状の把握
- まずは被害状況など、現状の把握が必要です。普段から使い慣れた無線機を使って、各営業所と早急に連絡を取ります。
- Point2問題をピックアップ
- 司令本部では、各営業所からあげられた問題をピックアップし、整理。付箋に書出し、優先順位に並べるのも良いです。
- Point3情報の共有
- 現状でわかっている情報を無線機の一斉送信で共有し、問題を解決するための行動手順を考えます。
- Point4リアルタイムな報告
- 現在の復旧状況や未解決な問題をリアルタイムに報告し合い、会社全体で早期復旧に努めます。
- Point5模擬演習の重要性
- 想定内の具体的リスクを洗い出し、いざという時も事業を継続できるよう、模擬演習を行っておくと良いです。
