基本的には法人免許ですが、個人事業主なら大丈夫です。

デジタル通信技術をベースとする業務用無線サービスで、混信雑音のないクリアな音質を、東名阪をつなぐ超広域サービスエリアで実現しました。

• 特定小電力無線機
  資格や免許が要らないのですぐにでも使えます。ただ通話距離は見通しで約100m〜200m程度です。
• 簡易業務用無線機
  業務で使用することを目的とした無線機で、免許が必要となります。
  携帯型と車載型があります。
• 一般業務用無線機
  特定周波数を割り当てられて業務で使用する無線機です。簡易無線機と比べ混信は妨げますが、使用目的が限定され運用は免許とともに無線機従事者の資格が必要となります。
• 中継局を利用して通信を行う無線
  通話エリアが広く主に運送業等で使われています。
  通信エリアや毎月の利用料金などがシステムによって異なります。

免許は必要です。
免許をうけないで使用した場合は、電波法違反となります。
免許は、申請をしてから約１ヶ月で認可がおります。なお、この免許は日本国内で使用する場合のみ有効です。資格は一般業務用など特殊な場合を除いては特に必要ありません。

免許の変更申請または届出が必要となりますので、弊社の営業担当までご連絡ください。

更新できます。
免許有効期限の6ケ月前から3ヶ月前まで間に再免許申請を行なうことで、新たに5年間有効期限が更新されます。
弊社にて免許を取得していただいているお客様には有効期限の7〜8ヶ月前に更新のご案内をお送りさせていただいております。

必要な費用は

• 申請印紙代
• 請代行手数料
• 陸上無線協会手数料

の3点です。詳細につきましては、弊社営業担当者よりご案内させていただきます。

無線機をお使い頂いているお客様に、年1回国（総務省）に納めていただくものです。

金額は無線機の種類により異なりますが、1台あたり540円〜600円になります。

納付告知書は、総合通信局からお客様の免許状に記載されている住所に免許取得日から10日後くらいに郵送されますので、納付期限内に納めてください。納付された電波利用料は、違法無線の監視や取り締まりなどに使われています。

はい。ご相談いただければ、弊社担当者がお伺いして通話テストをさせていただきます。
費用はもちろん無料です。

メーカーや機種により１年のものと２年のものがあります。

また、無線機本体とバッテリーやその他のアクセサリーでは保証期間が異なります。

なお、保障期間中であっても、ご使用上の誤り・事故・落下・水漏れ等が原因の不具合や損傷・改造や分解をされた場合、火災・地震・風水害等の天災による故障や損傷は無償修理の適用外なります。

故障個所により異なりますが、修理ご依頼時に指示いただければ事前に修理見積りを提出させていただきます。

お預り修理の場合、おおよそ１週間程度です。

機種によりますが、その間代替機を無料でお貸出することもできますのでご相談ください。

無線機本体の故障以外にも原因が考えられます。

• 電源の再投入
  リセットすることで復旧する場合もあります。
• 電源ケーブルの抜け、ゆがみ
  無線機背面の電源ケーブルの接触不良
• アンテナコネクタのゆがみ
  無線機背面の接触部分がゆがんでいて、電波を受信しにくくなっている場合があります。

また、中継局を使用している広域無線（ＮＥＸＮＥＴ・ＪＳＭＲ・ＭＣＡ）の場合、中継局側の障害により無線機が使えなくなることがあります。
お使い頂いている無線機が全局使えなくなった時などは、中継局の障害が考えられます。弊社のサービス担当までご連絡ください。

使用済みのバッテリーは、まとめてリサイクル業者へ発送・処理していますので、弊社までお送りください。